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年金制度基本の「き」知っておきたい日本の公的年金

日本の公的年金制度

障害年金の説明に入る前に日本の公的年金制度について理解しておきましょう。

 現在の日本の年金制度は20歳から60歳までの全国民が共通して加入する「国民年金」を基礎として、この国民年金に上乗せする形でサラリーマンやOLなど会社勤めの方が加入する「厚生年金」と公務員などが加入する「共済年金」制度から成り立っています。「国民年金」を1階部分、厚生年金や共済年金を2階部分と表現されることもあります。



サラリーマンや公務員には上乗せ

保険料は自営業主やその配偶者であれば、毎月納付書や口座引き落としなどで年金保険料を自分自身で納めに行く必要があり、厚生年金や共済年金に加入するサラリーマンなどは、毎月の給料から厚生年金や共済年金などの2階部分と国民年金分の保険料が天引きされ、それに会社負担分を上乗せして会社が保険料を納めることになります。ちなみにサラリーマンの夫を持つ専業主婦(年収要件がある)は、厚生年金や共済年金が拠出金という形で国民年金に保険料を納めることになるので自身で保険料を負担することはありません。

 そして、「高齢で働けなくなった」、「病気・ケガをして障害を負った」、「死亡した」の3つの理由が発生した場合は、各年金からそれぞれ「老齢年金」「障害年金」「遺族年金」が支給されることになります。

 下のイラストのようなイメージです。


共済年金加入者の場合は「厚生年金」の部分が「共済年金」となります。

自営業者は基礎年金だけ

国民年金のみ加入となる自営業者などは、2階部分の「厚生年金」や「共済年金」は支給されず1階部分の「基礎年金」のみとなります。



以上で、大まかな日本の年金の仕組みについて説明させていただきました。大体お分かりいただけましたでしょうか?では本題の障害年金のお話に入ります。

>障害基礎年金 支給の要件 どんなときに貰えるの?

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